白山市議会 2022-06-16 06月16日－03号
それ以外のプラスチック製品については、現在のところ一般ごみとして収集し、焼却処理しておりますが、本年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されたことを受け、プラスチックごみを一括回収し、再資源として活用する方策を検討する必要があると考えております。
それ以外のプラスチック製品については、現在のところ一般ごみとして収集し、焼却処理しておりますが、本年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されたことを受け、プラスチックごみを一括回収し、再資源として活用する方策を検討する必要があると考えております。
また、「この衣類・プラスチックごみの処理につきましては、輪島クリーンセンター焼却処理施設で受入れを行っているその他の事業系の燃えるごみと、ごみピット内で混合することにより、燃焼の助燃材として活用し、焼却処理を行っており」との答弁もありました。
また、新しいごみ焼却処理施設の整備や合葬式墓所の整備への着手、さらには長年にわたり整備を進めてまいりました都市計画道路本町宅田線や輪島塗の技を駆使した大型地球儀製作のほか、各種事業の令和３年度内の完成を目指し、本市のこれまでの取組が実を結ぶとともに、未来に向け大きく飛躍する１年になると確信をいたしております。
この衣類・プラスチックごみの処理につきましては、輪島クリーンセンター焼却処理施設で受入れを行っているその他の事業系の燃えるごみとごみピット内で混合することにより燃焼を助ける助燃剤として活用し、焼却処理を行っており、これにより助燃のための重油使用の抑制につながっております。
例えば焼却処理、あるいは獣肉処理加工、また食肉加工残渣の処理、あるいは、道路等で死亡した動物の焼却処理なども想定されるわけであります。どのような処理を想定しているんでしょうか、お伺いするものであります。 次に、市内で捕獲された有害鳥獣のみを対象としておるわけでありますけれども、隣接する自治体で捕獲されたものはなぜ搬入対象から除外されているのか。
しかしながら、これまでその都度協議をいたしまして、例えば珠洲市でごみ処理施設が建てかえの必要があって、焼却処理施設がないと。その場合に、そのごみの受け入れを行うということについて協議をして、受け入れしたこともあります。穴水町の皆さんのごみの受け入れについても、一時的にこれを地元と協議の上、受け入れてくるという、そういうことを行ってまいりました。
今、能登地区で排出されるごみというのはごみ固形化燃料に生成をされまして、石川県の北部地域の市町が構成員となる５ブロックの一部事務組合、石川北部ＲＤＦ広域処理組合が運営する石川北部ＲＤＦセンターに搬入をされまして、焼却処理をされております。
次に、斎場の敷地内に、有害鳥獣等の専用の火葬炉を建設するよう計画に盛り込む必要があるのではないかについてでありますが、有害鳥獣につきましては、現在、汚物炉で焼却処理を行っており、対応はできております。しかし、今後につきましては利用数の推移を見守りながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（石地宜一君） 寺越和洋君。
これを処分する必要があるために、イノシシ専用の場所というのは、この相馬方部衛生組合の一般ごみの焼却処理施設で建設をされておるんですね。これは一般ごみとして処理を行い、経費の節約とスムーズな処理の流れを確立していたんです。このことを考えると、きのう、昨日、佐藤議員がおっしゃった建設場所をななかリサイクルセンターでの敷地内を御提案しますよという意見になっているんですね。
次に、ごみ焼却処理施設の整備についてのご質問であります。 まず、その施設の規模あるいは概要について示せとのことであります。 新たに整備しようとする焼却処理施設につきましては、輪島市と穴水町で構成しております環境衛生施設組合といたしまして、令和５年１月の供用開始を目指して、現在、計画を進めております。
先般、産業建設常任委員会の行政視察で、福島県相馬市の有害鳥獣専用の焼却処理施設を見てまいりました。 この施設は、東京電力福島原子力発電所の事故に起因するイノシシ増加策が目的で、相馬市のごみ焼却施設光陽クリーンセンター内に設置をし、工事費用に１億6,000万円、農林水産省の補助金と復興交付金を財源として近隣の一部事務組合で運営しております。
処理施設につきましては、七尾鹿島鳥獣被害対策協議会におきまして、有害鳥獣の専用焼却処理施設について先進地視察なども行い、研究を行っております。
◎山野之義市長 小間井議員おっしゃっていただいたように、市も関係者と意見交換をしながら大切な課題として受けとめ、先ほど申し上げましたけれども、焼却処理費用の負担を市がする等々を行ってきているところであります。ただ、想定以上といいますか、もう倍増どころではない勢いでイノシシの捕獲がふえてきているところということもお聞きしているところでもあります。
ごみ焼却処理施設というのは専門的能力と技術が要求されることは当然であります。その発注支援事業者に対し、発注する側となる市のチェック能力も必要となりますね。丸投げでは困ります。それは専門的知識を有する市の専門職員も必要と思いますが、その対応についてお伺いをしておきたいと思います。
次に、使用していない回転円板方式の処理場の今後の活用策についてでありますが、現在、松任中央浄化センターの汚泥処理については、水処理後の汚泥を脱水した脱水ケーキは年間約6,500トンあり、焼却施設での焼却処理を行っており、年間約150トンの焼却灰が発生しています。その焼却灰は民間の産業廃棄物処理場へ運搬し、埋め立て処分を行っているところであります。
したがいまして、焼却処理施設におきましては、活性炭による吸着やバグフィルターによるろ過を行い、排出基準を満たしたものが排出ガスとして排出されます。また、発生した灰や活性炭などは、薬剤処理などを行い、溶出基準を満たした上で管理型最終処分場におきまして安全に埋め立て処分が行われるものであります。
ただ問題は、この施設で処理をいたしますと、通常の焼却処理に対して2.5倍のごみ処理費用がかかっていたこと、それからもう一つは、このダイオキシンは国の基準によって５ナノグラム以下にしなさいという基準が示されたこと、ナノグラムというのは10億分の１グラムのことであります。
さて、焼却処理を行っている一般ごみを減らすことは、地球温暖化の原因とされているＣＯ2の発生を抑えることになりますが、一般ごみを減らすということの視点から見れば、大きな割合を占めるのが生ごみです。このごみの発生を抑制する実践が大切です。 また、そのことを俯瞰すれば、食品リサイクル運動や食品ロスの低減運動は本当に重要です。
そこで、このごみをＲＤＦ化し、焼却処理することについては、これまでの議会答弁において通常の焼却処理をすることと比べて2.5倍以上の経費がかかるとのことから、志賀町にあるＲＤＦ施設を平成34年度で廃止するとされました。そのため34年以前に新たなごみ焼却施設の設備が必要になりますとも答弁されております。
また、処理効率の向上と労力軽減を図るために、焼却処理の可能な業者への委託ができないかを検討してきましたが、設備の規模の問題から実施には至っていない現状であります。 議員が御提案の処理施設の整備につきましては、処理効率の向上につながる有益な取り組みであると考えております。